建設業界は、公共事業の縮小、供給過剰、建材価格の高騰、これに脱・談合による利益率の大幅な低下の追い打ちで瀕死の状態にある。
今回の改正建築基準法による着工のズレ込みは、たとえ一過性であっても、ただでさえ青息吐息にある多くの中小建築業者にとっては命取りになる。
実際、すでに建築確認遅れのあおりを受けた関連倒産が顕在化している。国や自治体が、資金繰り対策に乗り出してはいるが、一時的に資金繰りがついたとしても着工件数そのものの落込みなど構造的な問題が深化し続けているのだから、厳しいことに変わりはない。今回の影響が、倒産という形でどこまで波及していくのか、懸念がつのる。
（帝国データバンク「トピックス」より抜粋）
広島セキエイの売上高です ※単位千円
増改築・リフォーム工事 ３１８，４６４
漏水調査・止水工事 ２４，０３６
土木工事 ３２，５３０
道路標識標示公示 １３，０５４
交通安全商品販売 ７９，１５５
合 計 ４６７，２４１
７月２０日(金)１７：００より株主総会が開催されます。
第１９期決算事業報告等
不動産経済研究所は５月14日、緊急地震速報システムの分譲マンションへの導入状況をまとめた。
それによると、06年５月から07年３月までの供給実績６万6,294戸中、供給ベースでは685戸（約１％）しか導入実績がないことが分かった。
同社では、大手ディベロッパー各社が新規着工マンションへの同システムの標準装備の方針を打ち出していることから、今後は飛躍的に普及するとしている。
[住宅新報より]
<業界ニュース>
社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、４月１日から７月31日まで実施している「住宅の消費税に係る意見募集」の４月分結果を発表した。
それによると、「消費税率アップに反対」の意見は全体の96％に達したことが分かった。
反対理由で最も多かったのは、「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」で、28.1％となった。年齢別にみると、マイホーム予備軍である30歳代で同様の理由を挙げる人が多く、38.1％に上った。